1. スタッフの人数が基準を満たしていない
2. 児童発達支援管理責任者が不在
3. 利用者の定員人数を超えて運営している

・配置される人員の数が基準を満たしていない

・常勤条件や職種が人員基準を満たしていない

・利用定員に対し、10:2以上の従業員を配置。(定員10人で従業員2人、15人で従業員3人)

・従業員のうち、1人以上は常勤でなければならない。

・基本人員の半数以上は保育士又は児童指導員でなければならない。

最低2人の従業員を配置するべきだが、1人しか配置できていないため減算となる。

・基本人員の半数以上、つまり最低1人は保育士又は児童指導員を配置するべき。

　保育士又は児童指導員を1人も配置していないため、減算となる。

・基本人員が1割を超えて欠如：欠如した月の翌月から減算となる。

・基本人員が1割を超えずに欠如：欠如した月の翌々月から減算となる。

　※翌月末までに人員を確保できれば、減算にはならない。

都道府県知事は人員欠如している事業所に対して、改善するよう指導ができる。指導に従わず、運営を続けた場合は指定の取り消しもできる。

・児童発達支援管理責任者(児発管)を配置していない

　(児発管が退職した後、後任を配置できていない場合など)

①1日あたりの利用者数が定員の150％を超えた場合

　　→定員10人の場合、1日の利用者数が15人を超えたら減算となる。

②3ヵ月の総利用者数が、(定員+3)の数に3ヵ月の合計開所日数を乗じた数を超えた場合

　　→定員10人の場合、3ヵ月の総利用者数＞13×3ヵ月の開所日数となったら減算となる。

・1日の利用者数が15人を超えている2日と3日は基本単価が30％減算。

・当日利用していた利用者全員の基本単価が減算される。

13×3ヵ月の開所日数 =13 × (18 + 19 + 20) = 741

　→3ヵ月の総利用者数が741人を上回った場合、減算となる。

①の総利用者数：90 + 190 + 300 = 580　

　→741人を超えていないため、減算とはならない。

②の総利用者数：216 + 285 + 300 = 801

　→741人を超えているため、減算となる。

事業ごとに定員超過を判断する。

例えば、児童発達支援との多機能事業所で定員が20人の場合を想定する。

事業所の定員が20人でも、放課後等デイサービスの定員が10人であれば、10人に対して1日又は3ヵ月の利用者数が規定を超えていないかで判断する。

・毎日、レクを考えるのが大変…。

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