〔注意〕減算になる3つのまとめ

放課後等デイサービス 減算まとめ

減算対象となる大まかな分類

  1. スタッフの人数が基準を満たしていない
  2. 児童発達支援管理責任者が不在
  3. 利用者の定員人数を超えて運営している

1.スタッフの人数が基準を満たしていない場合〔減算〕

減算される単位

基本単位473単位から30%減算になる。
基本単位473単位の30%減算→減算後、基本単位は331単位となる。

減算になる条件

A 基本単位1.5単位の人員配置を満していない。

B 2人以上の児童指導員または保育士を満していない。

C 児童発達支援管理責任者の人員が配置を満たしていない。

基本の人員配置(1.5単位)具体例

A 基本単位1.5単位の人員配置を満していない。
サービス提供する時間に1.5単位(常勤換算)の配置が必要。

B 2人以上の児童指導員または保育士を満していない。
児童指導員または保育士が2人(常勤換算でなく人数として2人)以上必要。(指導員を配置したとしても含まれない)

C 児童発達支援管理責任者の人員が配置を満たしていない。
(こちらは”2 「児童発達支援管理責任者が不在」にてまとめてお伝えします。”)

〔減算の日程〕

1割以上の人員減少→翌月から減算スタート。人員増員されるまで減算となる。
1割以内の人員減少→翌々月から減算スタート。人員増員されるまで減算となる。 翌月末日に人員配置が整っていれば OK

3月にスタッフの人員配置が1割以上の減少した場合、翌月の4月から減算となる

3月にスタッフの人員配置が1割以内の減少した場合、翌月の5月から減算となる

複数のサービスを行なっている多機能型の場合
人員配置を満たしていない場合、障害児通所支援の合計数にも基づき、複数のサービスの全員が減算対象となる。
減算は、各種加算を除いた単位数が対象。
つまりは、基本単位のみの「平日473単位」「休日611単位」が減算対象となる。
しかし児童指導員等配置加算(有資格者配置加算)は含まれる。

児童指導員等配置加算(有資格者配置加算)ありの場合
基本単位473単位と児童指導員等配置加算(有資格者配置加算)9単位から30%減算になる。
基本単位473単位+加算9単位から30%減算→基本単位は減算後337単位となる。

都道府県知事は、減算対象となる人員欠如利用を行なっている事業所の休止、利用定員の見直しなど指導できる。
指導に従わず、利用が継続する場合は、指定の取り消しも行える。

2.児童発達支援管理責任者が不在している〔減算〕

減算される単位

当月:基本単位473単位から5%減算→449単位。
当月:児発管専任加算は205単位→0単位。
翌々月:基本単位473単位の30%減算→5%と30%合計の減算後→基本単位307単位。

減算になる条件

A 児童発達支援管理責任者が不在の場合。

基本の人員配置(1.5単位)具体例

A 児童発達支援管理責任者が不在の場合。
サービス提供する利用日毎日に1人以上の童発達支援管理責任者の配置が必要。

〔減算の日程〕

3月に児発管が不在になった場合
該当する月から解消される月までが減算となる。

当月:基本単位473単位から5%減算→449単位。
当月:児発管専任加算は205単位→0単位。
合計:基本単位449+児発管専任加算0+送迎加算108=557単位

翌々月:基本単位473単位の30%減算→5%と30%合計の減算後→基本単位307単位。
合計:基本単位307+児発管専任加算0+送迎加算108=415単位

都道府県知事は、減算対象となる場合、事業所の休止など指導できる。
指導に従わず、利用が継続する場合は、指定の取り消しも行える。

3.規定以上の利用人数を超えた場合の〔減算〕

減算される単位

A 過去3ヶ月利用の平均値が13人を超えた場合、→過去3ヶ月基本単位30%減算。
B 1日の利用人数が15人を超えた場合、→当該1日を利用した全員の基本単位30%減算。

減算になる条件

A 過去3ヶ月利用の平均値が13人を超えた場合。
B 1日15人以上の利用数を超えた場合。

具体例

A 過去3ヶ月利用の平均値が13人を超えた場合。
過去3ヶ月利用の平均値が13人を超えたその月の開所日数を基本に計算される。

例)4月にて過去3ヶ月利用の平均値が13人を超えた場合
4月の開所日数が「4月が20日間」の場合「3月が19日間」「2月が18日間」としても、基本は過去3ヶ月利用の平均値が13人を超えた「4月が20日間」で計算される。
定員10人×4月の開所日数20日×過去3ヶ月=600人
600人×1.3=780人を超えると減算となる。

1.「平均10名、総利用数580名」→「平均13名、総利用数780名」を超えてないためOK

2.「平均13.3名、総利用数765名」→「平均13名、総利用数780名」平均13.3を超えているが、総利用数を超えていないためOK

3.「平均14名、総利用数801名」→「平均13名、総利用数780名」両方とも人数を超えているため減算となる

8月の開所日数が「8月が22日間」の場合

定員10人×8月の開所日数22日×過去3ヶ月=660人
660人×1.3=858人を超えると減算となる。

B 1日15人以上の利用数を超えた場合
1日利用人数が15人以上を超えた場合、当該1日を利用した全員が30%減算となる


都道府県知事は、減算対象となる定員超過利用を行なっている事業所へ定員の見直しや定員超過にならないよう指導できる。
指導に従わず、定員超過利用が継続する場合は、指定の取り消しも行える
利用定員20人の多機能型事業の場合 (児童発達支援10人 放課後等デイサービス10人)
過去3ヶ月利用の平均値が13人を超えた場合の計算
※児童発達支援は、「1.25」 放課後等デイサービス「1.3」の計算をする。

児童発達支援
10人×20日×3ヶ月=600人
600人×1.25=750人 (利用定員を超える受け入れ可能人数→750-600=150人)

放課後等デイサービス
10人×20日×3ヶ月=600人
600人×1.3=780人(利用定員を超える受け入れ可能人数→780-600=180人)
サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。
児童発達支援→750人(751人からアウト)
放課後等デイサービス→780人(780人からアウト)
定員超過と人員欠如の両方が減算になる場合は、どちらか1つの減算で対応する。

1日15人以上の利用数を超えた場合の計算
児童発達支援  10人×150%=15人(利用定員を超える受け入れ可能人数5人)
放課後等デイサービス 10人×150%=15人(利用定員を超える受け入れ可能人数5人)
サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。
児童発達支援→15人(16人からアウト)
放課後等デイサービス→15人(16人からアウト)

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